不動産投資の事業家としてファイナンシャルリテラシーをアップ！
不動産投資は融資があることで成り立っています。そのファイナンシャルリテラシーをひとつひとつのブロックとして捉え、それをパズルとしてチェーンでつなぐことが継続的不動産投資には必要不可欠だと考えます。
直接、関連せずとも何かあった時に、そのリテラシーは役に立ちます。今日は資本性借入金（資本的劣後ローン、みなし資本金）について考えてみようと思います。
資本性借入金は金融庁が作成する「金融検査マニュアル」において規定された概念で「十分な資本的性質が認められる借入金」です。
金融庁では金融機関に対し、資本不足に直面しているものの、将来性があり、経営改善見通しがある企業には、資本性借入金の積極的な活用を検討するよう要請しています。
資本性借入金が資本とみなすことで、財務内容が改善され、新規融資が受けやすくなる場合もあります。
会計上のバランスシート（BS）は固定負債に計上しますが、日本銀行の資料からも金融機関が企業の財務状況等を判断するにあたって、負債ではなく、資本とみなすことができる借入金となっています。
例えば、債務超過（純資産の部のマイナス）が△１０００万円の会社が、１５００万円の資本性ローンを借りると、純資産は５００万円のプラスとなり、債務超過解消するような資金調達です。
資本性借入金による効果
資本性借入金の条件とは！？
１、長期の期限一括償還が基本で利息のみの毎月支払い。１５年設定であれば元金を払わず、１５年後に一括完済となる、だから資金繰りが当面、楽になる。
２、業績連動型の金利設定が可能であり、業績悪化時は金利が低くなり、業績が上がると金利は高くなります。元金返済が期間内ではなく最後に一括となるので、金利分だけの支払いで済む。１０００万円で年率の金利６％であれば年間６０万円、１５年で９００万円の利息。１０００万円の資金を活用して１５年間の間に９００万円以上の利益を叩き出せれば勝ち。
３、無担保、無保証人
金融庁発行の資本性借入金資料
→ http://www.fsa.go.jp/common/about/shihonseikariirekin.pdf
日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
日本政策金融公庫が取扱っている挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）のざっとした概要は以下の通りです。
制度名：挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
利用限度：４０００万円
利率：決算の業績に応じて３区分の利率が適用（０、９０%から６、５０%）
融資期間：５年１ヶ月以上１５年以内
返済方法：期限一括償還（利息は毎月払い）
融資条件の一例
（１）地域経済の活性化にかかる事業を行うこと。
（２）税務申告を１期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。
日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）対象URL
→ https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57.html
各都道府県市区町村にある資本性借入金の利子補助
僕は現在、横浜市内に住んでいます。この補助は、横浜市内に事業所または事務所がある創業１５年以内の中小企業者を対象としており、利子補給の当該期間に金融機関に支払った利子のうち、融資残高につき年１％を上限に補給してくれます。
横浜市資本性借入金促進事業支払い利子の補助
→ http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/shihonsei/pdf/sihon.pdf
